雑所得―具体例―年金―私的年金―個人年金―所得税法等税制上の取り扱い―原則 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


雑所得―具体例―年金―私的年金―個人年金―所得税法等税制上の取り扱い―原則


個人年金とは

個人年金の定義・意味

個人年金とは、民間金融機関が運営する年金保険をいいます。

個人年金の位置づけ

個人年金は、公的年金に対する私的年金の一つとして位置づけられます。

個人年金の範囲・具体例

個人年金は、民間の生命保険会社や損害保険会社、郵便局、JA農協、全労済のほか、銀行や証券会社でも取り扱われています。

個人年金の所得税法制上の取扱い―原則―所得税課税対象となる

所得区分

個人年金は、雑所得として、所得税課税対象になります。

個人年金に係る雑所得の金額

一般に、年金にかかる所得税の計算は、年金収入から必要経費を差し引いて所得金額を求めます。

個人年金の場合は、年金収入金額から、個人年金の場合の必要経費にあたる支払保険料に応じた経費を控除した残額となります。

個人年金に係る雑所得の金額=個人年金の収入金額支払保険料に応じた経費

支払保険料に応じた経費(必要経費

個人年金の場合の必要経費は、今まで支払った年金保険料の合計のうち、今年受け取った年金に対応する部分の金額(支払保険料に応じた経費)となります。

この計算は複雑ですが、保険会社が、所得金額必要経費を記載した確定申告用の書類を送ってくれますので、これを参照します。

個人年金の課税方法
確定申告

公的年金や個人年金にかかわらず、一定額以上の年金を受け取っている人は、雑所得して、確定申告する必要があります。

所得税額の算定・算出・計算方法については次のページを参照してください。

年金受給者の所得税額の算定・算出・計算方法

個人年金の所得税法制上の取扱い―例外―所得税課税対象にならない

遺族が年金として受給する生命保険金のうち、相続税課税対象となった部分については、所得税課税対象になりません。

次のページを参照してください。

個人年金の所得税法等税制上の取扱い―個人年金が所得税の課税対象にならない場合



| 現在のカテゴリ:所得区分―雑所得 |

現在のカテゴリ:所得区分―雑所得

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 15 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「所得区分―雑所得」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 雑所得
  2. 雑所得―分類
  3. 雑所得―具体例
  4. 雑所得―具体例―年金
  5. 雑所得―具体例―年金―公的年金等
  6. 雑所得―具体例―年金―私的年金
  7. 雑所得―具体例―年金―私的年金―個人年金―所得税法等税制上の取り扱い―原則
  8. 雑所得―具体例―年金―私的年金―個人年金―所得税法等税制上の取り扱い―例外
  9. 雑所得―具体例―年金―私的年金―個人年金―所得税法等税制上の取り扱い―例外―手続き
  10. 雑所得―具体例―FX(外国為替証拠金取引)
  11. 雑所得―金額
  12. 雑所得―金額―公的年金等
  13. 雑所得―金額―公的年金等―公的年金等控除
  14. 雑所得―金額―デメリット(雑所得と事業所得の金額の計算方法の違い)
  15. 雑所得―課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:所得区分―雑所得 の位置づけ

現在のカテゴリ:「所得区分―雑所得」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー