雑所得―具体例―年金―私的年金 - [税金]所得税法・法人税法等

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サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


雑所得―具体例―年金―私的年金


私的年金とは

私的年金の定義・意味・意義

私的年金とは、国以外の組織が運営する年金制度をいいます。

私的年金の趣旨・目的・機能

私的年金は任意で加入するもので、加入義務のある国民年金や厚生年金などの公的年金に加えて、より多くの老後の年金を受給できるようになります。

私的年金の位置づけ

私的年金は、公的年金に対する年金制度です。

つまり、年金制度には、公的年金と私的年金とがあります。

私的年金の分類・種類(具体例)

私的年金には、大別すると、次のようなものがあります。

なかには、制上の優遇措置が受けられるものもあります。

1.国民年金基金

国民年金基金は、自営業者が加入できる私的年金です。

2.企業年金

企業の退職給付制度には、一般的に退職金と呼ばれる退職一時金と、企業年金とがあります。

このうち企業年金とは、退職したあとに、退職金を一定期間あるいは生涯にわたって、年金のかたちで受け取る制度をいいます。

企業年金には次のようなものがあります。

制適格退職年金は、2012年(平成24年)3月末までに廃止。

企業年金 - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

3.個人年金

個人年金とは、民間金融機関が運営する年金保険をいいます。

私的年金の所得税法制上の取扱い

所得区分

私的年金は、雑所得として扱われます。

私的年金に係る雑所得の金額

個人年金などの私的年金は、1年間の収入金額から必要経費を差し引いて所得金額の計算をします。

ただし、この場合の必要経費は、たとえば、保険会社に払い込んだ保険料の額や年金の種類によって異なります。

したがって、私的年金の必要経費の計算は複雑になります。

しかし、申告に必要な書類が保険会社から送られてきて、そこに必要経費所得が記載されています。

大切に保管しておきましょう。

もしなくしたときは問い合わせをすれば、教えてもらえるかと思います。



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