［税金］所得税法・法人税法等

年末調整―事務―各種申告書の提出

年末調整に必要な各種申告書の提出

はじめに

年末調整の目的は、源泉徴収税額と年税額の差額を調整するために、それぞれの額を集計・計算することです。

したがって、そのためには、年税額、すなわち、本来納めるべき１年間の確定所得税額を計算する必要があります。

年末調整の算定・算出・計算方法・計算の仕方

この年税額の計算における中心的な作業は、所得控除に関する事項を確定することです。

年末調整の内容（年末調整で行うこと）―概要・概略・全体像

ただし、所得控除を確定するには、社員のプライベートな情報（社員の経済状況・担税能力）が必要となってきます。

そこで、所得控除に必要な情報を収集するために、年末調整事務では、社員から各種申告書を提出してもらうという手順が必要となります。

年末調整の事務の流れ・事務手順

なお、プライベートなこと（プライバシー）を会社に知られたくないなどの理由のため、申告書を提出しない場合には年末調整による所得控除は受けられなくなります。

この申告書には所定の様式があり、税務署で配布等されています。

ここでは、各種の所得控除を受けるために必要な申告書についてまとめてみます。

社員から提出してもらう各種申告書

申告書の種類	申告書の提出により受けられる所得控除の種類
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除
給与所得者の配偶者特別控除申告書	配偶者特別控除
給与所得者の保険料控除申告書	社会保険料控除（申告分）、小規模企業共済等掛金控除（申告分）、生命保険料控除、地震保険料控除
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書	（特定増改築等）住宅借入金等特別控除

上記申告書の様式は、税務署において配布するほか、国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。
なお、給与所得者の配偶者特別控除申告書と給与所得者の保険料控除申告書とは、１枚の兼用用紙となっています。