譲渡所得の課税の特例―収用等を受けた場合―収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例―適用要件
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受けるための適用要件
公共事業の収用等に伴い代替資産を取得した場合、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。
収用等を受けた場合―収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例―概要・概略・全体像
この特別控除を受けるための要件は次のとおりです。
以下の３つの要件すべてを満たしていることが必要です。
- 売った土地建物は固定資産であること。不動産業者などが販売目的で所有している土地建物は、固定資産にはなりません。
- 原則として、売った資産と同じ種類の資産を買い換えること。 同じ種類とは、例えば土地と土地、建物と建物のことです。このほか、 一組の資産として買い換える方法や事業用の資産を買い換える方法などが あります。
- 原則として、土地建物の収用等のあった日から２年以内に代わりの資産を取得（所有権移転外リース取引によるものを除きます）すること。
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