［税金］所得税法・法人税法等

源泉徴収―時期―納付―例外①―納期の特例

納期の特例とは

納期の特例の定義・意味・意義

源泉徴収した所得税の納付期限は、原則として徴収した日の属する月の翌月１０日までです。

源泉徴収―徴収・納付の時期・期限

ただし、例外的に次の２つの制度（特例）が認められています。

1. 納期の特例
2. 納期限の特例

このうち納期の特例とは、給与等の支給人員が常時１０人に満たない源泉徴収義務者については、所定の申請手続きをして税務署長の承認を受けた場合には、給与や退職手当等、税理士等の報酬・料金といった特定のものについて、次のように年２回にまとめて納付できるという制度です。

• １月～６月で源泉徴収した所得税…７月１０日までに納付
• ７月～１２月で源泉徴収した所得税…翌年１月１０日（届出によって１月２０日）までに納付

 

納期の特例の趣旨・目的・役割・機能

納期の特例の制度は、期限までに一括して納付すればいいものとして、事務の簡素化を図ったものです。

 

納期の特例の適用を受けるための申請の手続き

次のページを参照してください。

独立開業の手引き―⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題

 

納期の特例の適用開始月

申請した日の属する月（申請月）の翌月末日までに税務署長から承認または却下の通知がない場合、その申請月の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。

したがって、本申請をするにせよ、申請月とその翌月の最低２カ月分の源泉徴収は必要ということになりますので、ご注意ください。