［税金］所得税法・法人税法等

源泉徴収―事務―給与所得―毎月―②源泉徴収税額―計算

給与所得の源泉徴収税額の算定・算出・計算方法

給与を支払う際の源泉徴収税額は、税額の自動確定（国税通則法）とスムーズな年末調整という相反する要請を調整するため、所得税法の２つの別表を使用して概算的に算出する。

• 別表第二　給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
• 別表第三　給与所得の源泉徴収税額表（日額表）

源泉徴収税額とは―源泉徴収税額の決定・設定・確定

 

具体的には、次の手順で源泉徴収税額を計算する。

１．課税対象額を求める

課税対象額は、次の計算式により算定・算出する。

課税対象額　＝　給与総額　－　非課税額　―　所得控除の一部（社会保険料控除）

給与総額

給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から、給与所得控除額を控除した残額である。

ただし、給与所得控除額は、月々の源泉徴収税額を求める際（→２．課税対象額を「給与所得の源泉徴収税額表｣に当てはめて源泉徴収税額を求める）に使用する「給与所得の源泉徴収税額表｣にすでにおりこまれている。

したがって、給与所得控除額について控除する必要はない。

 

非課税額

所得税が非課税となる通勤手当などは課税対象にならない。

 

所得控除の一部

所得税は、納税者の個々の担税力に応じた課税をするために、各種の所得控除を行う。

しかし、源泉徴収をする際にそのすべてを控除するわけではない。

一部は年末調整と社員自身の確定申告により控除される。

月々の源泉徴収で控除されるものには、次のようなものがある。

• 社会保険料控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• 寡夫控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 基礎控除

ただし、上記リストで 社会保険料控除以外の所得控除については、「給与所得の源泉徴収税額表｣におりこまれているので、控除する必要はない。

 

２．課税対象額を「給与所得の源泉徴収税額表｣に当てはめて源泉徴収税額を求める

算定した課税対象額を、「給与所得の源泉徴収税額表｣にあてはめれば、源泉徴収税額が求めることができる。

この際、社員に提出させた「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に控除対象配偶者や扶養親族、障害者などの記載がある場合には、「給与所得の源泉徴収税額表｣の「扶養親族等の数」にある人数に照らし合わせて、源泉徴収税額を求める。