［税金］所得税法・法人税法等

源泉徴収―事務―給与所得―毎月―源泉徴収税額がない場合

源泉徴収税額がない場合

給料の月額が一定未満の場合、源泉徴収税額は０円となります

給与所得は、源泉徴収の対象となります。

手続的には、源泉徴収義務者が「給与所得の源泉徴収税額表｣を適用して求めた税額を源泉徴収することになります。

給与所得の源泉徴収税額の計算方法等

しかし、「給与所得の源泉徴収税額表｣では、社会保険料等控除後の給与等の月額が一定額未満の場合、源泉徴収する税額は０円とされています。

たとえば、平成２２年４月現在では、８万８千円未満となっています。

つまり、これは、給与等の月額が一定額未満であれば、源泉徴収する必要はないということを意味します。

 

給料を支払うということは、源泉徴収義務が発生するということです。

毎月源泉徴収したうえ、所定の書類を作成・添付（「給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書」）して、納付するという手続きは、個人事業主や零細会社には煩雑です。

そこで、源泉徴収した所得税を年２回にまとめて納付できるという「納期の特例」などの制度が認められているわけです。

しかし、源泉徴収税額が０円となるような給料設定にしておけば、そもそも源泉徴収・納付する必要さえなくなるということになります。

 

源泉徴収事務は

ただし、納付税額がない場合であっても、「所得税徴収高計算書」は、これを作成して、納付期限までに税務署へ郵送または持参する必要はあります。

したがって、先の「納期の特例」 制度の適用を受けておけばいいでしょう。

これにより、源泉徴収事務としては、最低限、年２回「所得税徴収高計算書」を提出するだけですむようになります。