源泉徴収―事務―退職所得 - [税金]所得税法・法人税法等

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サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。

源泉徴収―事務―退職所得



退職所得源泉徴収

退職所得源泉徴収の対象となります。

そこで、源泉徴収する・される所得税額が問題となります。

退職所得源泉徴収税額の計算方法等

退職所得源泉徴収額については、退職者が「退職所得の受給に関する申告書」という書類を提出しているかどうかで、その計算方法が異なります。

退職所得の受給に関する申告書を提出している場合

退職者が、退職手当等の支払いを受けるときまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を退職手当等の支払者に提出している場合には、その申告書に記載されている勤続年数等から、「源泉徴収のための退職所得控除額の表」により、退職所得控除額を計算することができます。

源泉徴収税額は次の計算式により算出できます。

源泉徴収税額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×1/2(千円未満切捨)×超過累進税率

詳細については、次のページを参照してください。

退職所得の金額

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職手当等の金額から一律に20%の所得税源泉徴収されます。

したがって、この場合は、翌年の確定申告で清算をすることになります。

退職所得の確定申告

確定申告など他制度との関係

退職所得については、源泉徴収で課を完結し、原則として確定申告は不要です。

退職所得の確定申告



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