［税金］所得税法・法人税法等

源泉徴収―事務―雑所得―公的年金等

公的年金等の源泉徴収

公的年金等（老齢年金）も、雑所得として、所得税がかかります。

そして、公的年金等にかかる所得税については、サラリーマンなどと同じように、原則として源泉徴収制度が採用されています。

雑所得の具体例―公的年金等とは

公的年金等の源泉徴収税額の計算方法等

公的年金等の源泉徴収については、年金受給者が｢公的年金等の受給者の扶養親族等申告書｣という書類を提出しているかどうかで、源泉徴収税率などが異なります。

｢公的年金等の受給者の扶養親族等申告書｣を提出していないと不利な扱いになります。

｢公的年金等の受給者の扶養親族等申告書｣を提出している場合

源泉徴収税額は次の計算式で算出されます。

源泉徴収税額＝(公的年金等の金額－社会保険料の金額等－控除額)×５％

｢公的年金等の受給者の扶養親族等申告書｣を提出していない場合

源泉徴収税額は次の計算式で算出されます。

源泉徴収税額＝(公的年金等の金額－社会保険料の金額等－控除額)×10％

確定申告など他制度との関係

公的年金等の受給者は、サラリーマンの年末調整という制度はありません。

したがって、源泉徴収税額は、確定申告により清算します。