［税金］所得税法・法人税法等

必要経費算入の制限規定

必要経費算入の制限規定

はじめに

事業に必要な経費であれば、必要経費として、収入金額から控除できるのが原則です。

しかし、所得税法は、一定の支出については、例外的に、必要経費への算入を制限しています。

必要経費算入の各種制限規定の分類・種類

所得税法が、必要経費算入を制限しているものには、たとえば、次のようなものがあります。

1. 家事関連費・租税公課等（所得税法第４５条）
   1. 家事費と家事関連費
   2. 個人を対象として課税される租税公課
      1. 所得税
      2. 住民税
      3. 相続税
   3. 罰課金等
      1. 国税による延滞税・加算税等や地方税法による延滞金・加算税等
      2. 刑事法や行政法による金銭的制裁である罰金・科料・過料
      3. 特別法による課徴金・延滞金
2. 生計を一にする親族が事業から受ける対価（所得税法第５６条）
   1. 地代家賃
   2. 給与賃金
   3. 支払利息