［税金］所得税法・法人税法等

必要経費算入の制限規定―家族経営の場合―生計を一にする親族が事業から受ける対価

生計を一にする親族に支払う必要経費の特例

必要経費の原則

所得税の課税対象は所得です。

すなわち、税金は、収入（収入金額）に対してかかります。

しかし、収入を得るために必要な費用である必要経費があれば、税金の対象となる収入から経費を差し引き、残った金額に税金が課されるというのが原則です。

所得税の課税対象たる所得金額＝収入金額－必要経費

所得とは

必要経費の例外―生計を一にする親族に支払う

ただし、不動産所得、事業所得、山林所得については、上記の必要経費の原則的な計算方法に関して、その重要な例外が所得税法５６条に、そして、さらにその例外の例外が５７条に規定されています。

配偶者など生計を一にする親族に支払う必要経費の例外

所得税法５６条は、配偶者など生計を一にする親族に対して、通常であれば、必要経費に算入できるような支払いをした場合、これを制限するために、２つの特別な取扱い方を規定しています。

詳細については、次のページを参照してください。

必要経費不算入―事業から対価を受ける親族がある場合―特例

配偶者など生計を一にする親族に支払う必要経費の例外の例外―青色事業専従者控除

しかし、所得税法５７条では、この厳しい５６条の規定の大きな例外が認められています。

つまり、原則の例外の、そのまた例外ということで、結局また原則に戻ることができるという制度です。

有名な青色事業専従者控除の制度です。

詳細については、次のページを参照してください。

必要経費不算入―事業から対価を受ける親族がある場合―例外―青色事業専従者給与（青色申告者の場合）