［税金］所得税法・法人税法等

課税標準―所得税法上の課税標準―２①総所得金額

総所得金額とは

総所得金額の定義・意味・意義

日本の所得税法では、所得は１０種類に分類されている（所得分類）。

総所得金額とは、この１０種の所得のうち、例外的に分離課税の対象とされている所得（退職所得と山林所得）を除き、総合課税の対象となる次の８つの所得金額の合計額をいう。

1. 利子所得
2. 配当所得
3. 不動産所得
4. 事業所得
5. 給与所得
6. 譲渡所得
   1. 総合短期譲渡所得
   2. 総合長期譲渡所得✕１／２
7. 雑所得
8. 一時所得✕１／２

 

ただし、純損失の繰越控除、または雑損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用後の金額となる。

 

総所得金額の位置づけ・体系（上位概念）

課税標準

税務上実際に用いられる課税標準としては、総所得金額も含めて次の３つがある。

1. 合計所得金額…繰越控除適用前の課税標準の合計額
2. 総所得金額…繰越控除適用後の課税標準の１つ
3. 総所得金額等…繰越控除適用後の課税標準の合計額

 

総所得金額の趣旨・目的・役割・機能

税法

所得税法

税率を適用して税額を算出するための基礎となる数値を課税標準という。

総所得金額は、課税標準（所得税法）のひとつとされている。

 

なお、所得税法では、所得税の課税標準を次の３つとしている。

1. 総所得金額
2. 退職所得
3. 山林所得

所得税法
（課税標準）
第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。