譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡) - [税金]所得税法・法人税法等

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譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)


総合課税の譲渡所得とは

総合課税の譲渡所得の定義・意味・意義

総合課税の譲渡所得とは、譲渡所得のうち、租税特別措置法上の分離課税譲渡所得、つまり、土地建物等の譲渡所得と株式等の譲渡所得以外のものをいいます。

つまり、土地・建物や株式以外の資産の譲渡により生じた所得のことです。

総合譲渡所得ともいいます。

また、実務上、総合譲渡とも呼ばれています。

確定申告書では、「総合譲渡」という表現が使用されています。

総合課税の譲渡所得の分類・種類・区分

総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)は、所有期間に応じて、次の2つの種類に分類されます。

  • 総合短期譲渡所得…その資産の取得の日以後五年以内に譲渡されたものによる所得
  • 総合長期譲渡所得…短期譲渡以外の譲渡所得

具体例

総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)に含まれるものとしては、具体的には、次のようなものがあります。

  • ゴルフ会員権
  • 営業権

対策・節効果・節ツール

短期譲渡所得と長期譲渡所得とは、大きく税率が異なってきますが、短期と長期とを区別するための基準は、取得日と譲渡日の間(つまり、所有期間)が5年超かどうか、ということです。

そして、ここにいう取得費と譲渡日は、原則として「資産の引渡日」となりますが、「契約の効力が発生する日」とすることもできます。

したがって、節という観点からは、取得日=契約の効力発生日、譲渡日=資産の引渡日として、所有期間が5年超になるようにしたらいいでしょう。



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  1. 譲渡所得の定義
  2. 譲渡所得の範囲と具体例
  3. 譲渡所得の範囲―事業所得との区別
  4. 譲渡所得の分類
  5. 譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)
  6. 譲渡所得の金額―原則―総論
  7. 譲渡所得の金額―原則―総論―総収入金額
  8. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費
  9. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)
  10. 譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)
  11. 譲渡所得の金額―原則―各論―①総合課税の譲渡所得
  12. 譲渡所得の金額―原則―各論―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  13. 譲渡所得の金額―原則―各論―③株式等の分離課税の譲渡所得
  14. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合
  15. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税(収入金額の計算の特例)
  16. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)
  17. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)―計算
  18. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税・課税繰延の要件・条件
  19. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  20. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―①総合課税の譲渡所得
  21. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  22. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得―趣旨
  23. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―③株式等の分離課税の譲渡所得
  24. 譲渡所得の具体例―株式の売却(譲渡)
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