[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合


譲渡所得の金額の例外―無償または低額による資産の移転があった場合

はじめに

無償または低額による資産の移転があった場合には、収入金額の計算と取得費の計算において特別の取扱いがされる場合があります。

収入金額の計算の特例―みなし譲渡所得課税

土地や建物をはじめとする資産を、無償で譲渡したり(贈与など)、または低額で譲渡した場合には、収入金額の計算において、特別な取扱いがされ、時価による資産の譲渡があったものとみなして課されます。

これを、みなし譲渡所得課税といいます。

詳細については、次のページを参照してください。

譲渡所得における収入金額の計算の特例―みなし譲渡所得課税とは

取得費の計算の特例―取得費の引継ぎによる課税繰延

無償(贈与等)または低額で取得した資産を譲渡した場合の取得費については、特別な取扱いがされ、課税繰延により譲受人が譲渡人の取得費を引き継ぎます。

なお、この場合、譲渡人は課税繰延により課されません。

詳細については、次のページを参照してください。

取得費等の計算の特例―贈与、遺贈、著しく低い価額の対価による譲渡により取得した資産の譲渡



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  1. 譲渡所得の定義
  2. 譲渡所得の範囲と具体例
  3. 譲渡所得の範囲―事業所得との区別
  4. 譲渡所得の分類
  5. 譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)
  6. 譲渡所得の金額―原則―総論
  7. 譲渡所得の金額―原則―総論―総収入金額
  8. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費
  9. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)
  10. 譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)
  11. 譲渡所得の金額―原則―各論―①総合課税の譲渡所得
  12. 譲渡所得の金額―原則―各論―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  13. 譲渡所得の金額―原則―各論―③株式等の分離課税の譲渡所得
  14. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合
  15. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税(収入金額の計算の特例)
  16. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)
  17. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)―計算
  18. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税・課税繰延の要件・条件
  19. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  20. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―①総合課税の譲渡所得
  21. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  22. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得―趣旨
  23. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―③株式等の分離課税の譲渡所得
  24. 譲渡所得の具体例―株式の売却(譲渡)
  25. 譲渡所得の具体例―土地・建物の売却(譲渡)

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