［税金］所得税法・法人税法等

譲渡所得の課税関係（課税方法・税額の計算方法・納税方法）―②土地建物等の分離課税の譲渡所得

はじめに

譲渡所得は、所得税法上、総合課税の対象となるのが原則です。

譲渡所得の課税関係（課税方法・税額の計算方法・納税方法）

しかし、土地や建物などの不動産を譲渡したことによる所得については、特別措置により、例外的に、総合課税の対象とはされず、分離課税とされています。

これは、譲渡した土地建物等の保有期間に応じて、さらに次の２つの種類に分類されます。

• 土地建物等の分離短期譲渡所得
• 土地建物等の分離長期譲渡所得

このページでは、土地建物等の分離短期譲渡所得・分離長期譲渡所得に関する課税関係についてまとめています。

土地建物など分離課税の対象となる譲渡所得の課税関係

１．課税方法

申告分離課税方式

土地建物等の分離短期譲渡所得の金額は、土地投機防止の見地から、「短期譲渡所得の金額」という課税標準として、そして、分離長期譲渡所得の金額は、土地供給促進の見地から、「長期譲渡所得の金額」という課税標準として、それぞれ他の所得と区分し、税額を計算します。

土地建物等の譲渡所得に関する特別措置の趣旨・目的・機能

２．税額の計算方法

一定税率による比例課税（比例税率）

所得税の額は次のように計算します。

1. 長期譲渡所得…課税長期譲渡所得金額×１５%
2. 短期譲渡所得…課税短期譲渡所得金額×３０%

土地建物等の譲渡所得に関する特別措置の趣旨・目的・機能

３．納税・納付の仕方

確定申告

原則どおり、確定申告により納付します。