譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得 - [税金]所得税法・法人税法等

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譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得


はじめに

譲渡所得は、所得税法上、総合課税の対象となるのが原則です。

譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)

しかし、土地や建物などの不動産を譲渡したことによる所得については、特別措置により、例外的に、総合課税の対象とはされず、分離課税とされています。

これは、譲渡した土地建物等の保有期間に応じて、さらに次の2つの種類に分類されます。

このページでは、土地建物等の分離短期譲渡所得・分離長期譲渡所得に関する課関係についてまとめています。

土地建物など分離課税の対象となる譲渡所得の課税関係

1.課税方法

申告分離課税方式

土地建物等の分離短期譲渡所得の金額は、土地投機防止の見地から、「短期譲渡所得の金額」という課税標準として、そして、分離長期譲渡所得の金額は、土地供給促進の見地から、「長期譲渡所得の金額」という課税標準として、それぞれ他の所得と区分し、額を計算します。

土地建物等の譲渡所得に関する特別措置の趣旨・目的・機能

2.税額の計算方法

一定税率による比例課比例税率

所得税の額は次のように計算します。

  1. 長期譲渡所得課税長期譲渡所得金額×15%
  2. 短期譲渡所得課税短期譲渡所得金額×30%

土地建物等の譲渡所得に関する特別措置の趣旨・目的・機能

3.納・納付の仕方

確定申告

原則どおり、確定申告により納付します。



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  1. 譲渡所得の定義
  2. 譲渡所得の範囲と具体例
  3. 譲渡所得の範囲―事業所得との区別
  4. 譲渡所得の分類
  5. 譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)
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  8. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費
  9. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)
  10. 譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)
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  12. 譲渡所得の金額―原則―各論―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  13. 譲渡所得の金額―原則―各論―③株式等の分離課税の譲渡所得
  14. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合
  15. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税(収入金額の計算の特例)
  16. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)
  17. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)―計算
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  21. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
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