譲渡所得の金額―原則―各論―①総合課税の譲渡所得 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


譲渡所得の金額―原則―各論―①総合課税の譲渡所得


総合課税の譲渡所得の算定・算出・計算方法

基本

総合課税の譲渡所得の金額は、基本的には次の計算式により算定します。

総合課税の譲渡所得の金額=総収入金額-(取得費+譲渡費用)-生活に通常必要でない資産災害等による損失の金額-譲渡所得の特別控除額

詳細

以下、総合課税の譲渡所得の金額の計算順序、計算方法を詳しく見ていきます。

1.短期譲渡所得と長期譲渡所得の2つのグル-プに区分して各々の譲渡益を算出する

まず、譲渡所得を短期譲渡所得と長期譲渡所得の2つのグル-プに区分します。

そして、それぞれのグル-プで、その年中の当該所得に係る総収入金額から、その所得の基因となった資産の取得費とその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除します。

これを譲渡益といいます。

短期譲渡所得の譲渡益=短期譲渡所得総収入金額-(取得費+譲渡費用)

長期譲渡所得の譲渡益=長期譲渡所得総収入金額-(取得費+譲渡費用)

2.内部通算をする

譲渡益の算出においては、譲渡所得の金額の計算に特有の処理である内部通算を行います。

内部通算の詳細については、次のページを参照してください。

参照 →譲渡所得の金額―内部通算(譲渡損益の相殺)

3.生活に通常必要でない資産災害等による損失の金額を控除する

総合課税のものについては、内部通算後の譲渡益から、災害・盗難・横領により、生活に通常必要でない資産について受けた損失の金額を、①総合短期譲渡所得総合長期譲渡所得の順序により、控除します。

なお、控除しきれなかった損失の金額は、その翌年分の譲渡所得の金額の計算で控除することになります。

短期譲渡所得の金額=短期譲渡所得の譲渡益-生活に通常必要でない資産災害等による損失の金額

長期譲渡所得の金額=長期譲渡所得の譲渡益-生活に通常必要でない資産災害等による損失の金額

生活に通常必要でない資産に係る損失については、次のページを参照してください。

参照 →生活に通常必要でない資産に係る損失

4.譲渡所得の特別控除額を控除する

総合課税のものについては、さらに内部通算後の譲渡益(生活に通常必要でない資産災害等による損失の金額がある場合には、これを控除した後の金額)から、譲渡所得特別控除額を控除して、短期・長期それぞれの譲渡所得の金額を算出します。

分離課税の譲渡益からは控除しません。

特別控除額は、50万円の範囲内で、まず総合短期譲渡所得の譲渡益から控除します。

そして、控除してもなお控除不足分があるときは、これを総合長期譲渡所得の譲渡益から控除します。

  • 譲渡益が50万円未満の場合…その譲渡益の金額
  • 譲渡益が50万円以上の場合…50万円

短期譲渡所得の金額=短期譲渡所得の譲渡益-特別控除額

長期譲渡所得の金額=長期譲渡所得の譲渡益-特別控除額の控除不足分



| 現在のカテゴリ:所得区分―譲渡所得 |

現在のカテゴリ:所得区分―譲渡所得

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 25 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「所得区分―譲渡所得」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 譲渡所得の定義
  2. 譲渡所得の範囲と具体例
  3. 譲渡所得の範囲―事業所得との区別
  4. 譲渡所得の分類
  5. 譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)
  6. 譲渡所得の金額―原則―総論
  7. 譲渡所得の金額―原則―総論―総収入金額
  8. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費
  9. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)
  10. 譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)
  11. 譲渡所得の金額―原則―各論―①総合課税の譲渡所得
  12. 譲渡所得の金額―原則―各論―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  13. 譲渡所得の金額―原則―各論―③株式等の分離課税の譲渡所得
  14. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合
  15. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税(収入金額の計算の特例)
  16. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)
  17. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)―計算
  18. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税・課税繰延の要件・条件
  19. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  20. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―①総合課税の譲渡所得
  21. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  22. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得―趣旨
  23. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―③株式等の分離課税の譲渡所得
  24. 譲渡所得の具体例―株式の売却(譲渡)
  25. 譲渡所得の具体例―土地・建物の売却(譲渡)



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:所得区分―譲渡所得 の位置づけ

現在のカテゴリ:「所得区分―譲渡所得」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー