譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法) - [税金]所得税法・法人税法等

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譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)


原則―総合課税

譲渡所得は、所得税法上、総合課税の対象となります。

特別措置(後述する例外)により、総合課税の対象となるのは、土地や建物などの不動産・株式などの有価証券以外の資産を譲渡したことによる所得となります。

ただし、総合課税の対象となる譲渡所得のうち、長期譲渡所得については、一時所得の場合と同様、その額の1/2のみを課するという2分の1総合課税方式が採用されています。

つまり、長期譲渡所得については、その1/2だけを総所得金額に算入します。

詳細については、次のページを参照してください。

総合課税の対象となる譲渡所得の課税関係

例外―分離課税

ただし、譲渡所得に関しては、多くの特別措置があります。

たとえば、土地や建物などの不動産と株式などの有価証券を譲渡したことによる所得については、特別措置により、総合課税の対象とはされず、分離課税とされています。

詳細については、次のページを参照してください。

分離課税の対象となる譲渡所得の課税関係―土地建物等の譲渡の場合

分離課税の対象となる譲渡所得の課税関係―株式等の譲渡の場合



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  1. 譲渡所得の定義
  2. 譲渡所得の範囲と具体例
  3. 譲渡所得の範囲―事業所得との区別
  4. 譲渡所得の分類
  5. 譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)
  6. 譲渡所得の金額―原則―総論
  7. 譲渡所得の金額―原則―総論―総収入金額
  8. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費
  9. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)
  10. 譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)
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  12. 譲渡所得の金額―原則―各論―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
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  16. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)
  17. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)―計算
  18. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税・課税繰延の要件・条件
  19. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  20. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―①総合課税の譲渡所得
  21. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  22. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得―趣旨
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