［税金］所得税法・法人税法等

譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算（譲渡損益の相殺）

内部通算とは

概要・全体像

譲渡所得には、譲渡所得に固有な通算の方法として「内部通算」という制度があります。

譲渡所得は、次の５種類に分類されました。

1. 総合短期譲渡所得
2. 総合長期譲渡所得
3. 土地建物等の分離短期譲渡所得
4. 土地建物等の分離長期譲渡所得
5. 株式等の譲渡所得

参照　→譲渡所得の分類・種類・区分―概要・全体像

内部通算とは、これら５つの譲渡所得のいづれかが赤字（譲渡損失）となった場合、それぞれ総合課税の譲渡所得、土地建物等の分離課税の譲渡所得、株式等の分離課税の譲渡所得のグループの中でのみですが、他の黒字となった譲渡所得と相殺（通算）ができるというものです（租税特別措置法）。

譲渡所得内のグループ内でのみ相殺が可能なのは、同じ譲渡所得であってもグループが異なれば、税率や所得計算が異なるからです。

具体例

総合短期譲渡所得・総合長期譲渡所得の場合

総合短期譲渡所得の赤字は、総合長期譲渡所得から控除します。

反対に、総合長期譲渡所得の赤字は、総合短期譲渡所得から控除します。

なお、内部通算しても赤字が残る場合には、課税標準の計算上でさらに損益通算の対象となります。

土地建物等の分離短期譲渡所得・分離長期譲渡所得の場合

分離短期譲渡所得の赤字は、分離長期譲渡所得から控除します。

反対に、分離長期譲渡所得の赤字は、分離短期譲渡所得から控除します。

株式等の譲渡所得の場合

株式等の譲渡所得の赤字は、他の株式等の譲渡所得から控除します。