譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺) - [税金]所得税法・法人税法等

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譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)


内部通算とは

概要・全体像

譲渡所得には、譲渡所得に固有な通算の方法として「内部通算」という制度があります。

譲渡所得は、次の5種類に分類されました。

  1. 総合短期譲渡所得
  2. 総合長期譲渡所得
  3. 土地建物等の分離短期譲渡所得
  4. 土地建物等の分離長期譲渡所得
  5. 株式等の譲渡所得

参照 →譲渡所得の分類・種類・区分―概要・全体像

内部通算とは、これら5つの譲渡所得のいづれかが赤字(譲渡損失)となった場合、それぞれ総合課税の譲渡所得、土地建物等の分離課税譲渡所得、株式等の分離課税譲渡所得のグループの中でのみですが、他の黒字となった譲渡所得と相殺(通算)ができるというものです(租税特別措置法)。

譲渡所得内のグループ内でのみ相殺が可能なのは、同じ譲渡所得であってもグループが異なれば、税率所得計算が異なるからです。

具体例

総合短期譲渡所得総合長期譲渡所得の場合

総合短期譲渡所得の赤字は、総合長期譲渡所得から控除します。

反対に、総合長期譲渡所得の赤字は、総合短期譲渡所得から控除します。

なお、内部通算しても赤字が残る場合には、課税標準の計算上でさらに損益通算の対象となります。

土地建物等の分離短期譲渡所得・分離長期譲渡所得の場合

分離短期譲渡所得の赤字は、分離長期譲渡所得から控除します。

反対に、分離長期譲渡所得の赤字は、分離短期譲渡所得から控除します。

株式等の譲渡所得の場合

株式等の譲渡所得の赤字は、他の株式等の譲渡所得から控除します。



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  1. 譲渡所得の定義
  2. 譲渡所得の範囲と具体例
  3. 譲渡所得の範囲―事業所得との区別
  4. 譲渡所得の分類
  5. 譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)
  6. 譲渡所得の金額―原則―総論
  7. 譲渡所得の金額―原則―総論―総収入金額
  8. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費
  9. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)
  10. 譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)
  11. 譲渡所得の金額―原則―各論―①総合課税の譲渡所得
  12. 譲渡所得の金額―原則―各論―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  13. 譲渡所得の金額―原則―各論―③株式等の分離課税の譲渡所得
  14. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合
  15. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税(収入金額の計算の特例)
  16. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)
  17. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)―計算
  18. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税・課税繰延の要件・条件
  19. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  20. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―①総合課税の譲渡所得
  21. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  22. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得―趣旨
  23. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―③株式等の分離課税の譲渡所得
  24. 譲渡所得の具体例―株式の売却(譲渡)
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