［税金］所得税法・法人税法等

譲渡所得の具体例―土地・建物の売却（譲渡）

土地・建物の売却（譲渡）

このページでは、譲渡所得の具体例として、土地・建物の売却（譲渡）をとりあげてみます。

１．土地・建物の売却（譲渡）に税金はかかる？

土地や建物を売却して利益が生じた場合は、譲渡所得として所得税がかかるので、確定申告をすることが必要です。

なお、これはサラリーマンの場合であっても同じです。

大部分のサラリーマン（給与所得者）の方は、年末調整によって所得税が清算されますので、あらためて確定申告をする必要はありません。

しかし、土地や建物を売却して利益が生じた場合には、確定申告が必要となります。

２．譲渡所得の金額の算定・算出・計算

そこで、まずは譲渡所得の金額を計算します。

譲渡所得には、５つの分類・区分がありますが、どれも計算方法は同じです。

次の算式で計算します。

譲渡所得の金額＝土地や建物を売った金額－（取得費＋譲渡費用）

３．譲渡所得の税額の算定・算出・計算―かかる税金の額は？

次に、計算された譲渡所得の金額に対する税額を計算します。

土地や建物などの売却による譲渡所得は、ほかの所得と区分して計算します（分離課税）。

そして、税額は譲渡所得の金額に税率をかけて計算しますが、次のとおり、所有期間^※により（長期譲渡か短期譲渡か）、税率が異なります。

1. 長期譲渡（所有期間が５年超）の場合…所得税１５％・住民税５％
2. 短期譲渡（所有期間が５年以下）の場合…所得税３０％・住民税９％

^※所有期間は、売却した年の１月１日現在で判断します。

ただし、居住用財産（つまり、マイホーム）を売ったり、買い換えたりした場合には、所得税法上、特例が認められています（つまり、有利な制度がある）。

次のページを参照してください。

居住用財産の譲渡や買換えの場合の譲渡所得の課税の特例

これらの特例を受けるには、確定申告が必要です。

確定申告を忘れないよう注意しましょう。