[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)


資産の取得に要した金額―取得価額とは

取得価額の定義・意味・意義

譲渡所得の金額は、基本的には次の計算方法により算出されます。

譲渡所得の金額総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(50万円)

そして、上記計算式中の取得費は、その「資産の取得に要した金額」に設備費と改良費を加えた合計額となります。

取得費=その資産の取得に要した金額+設備費+改良費

減価する資産の場合は、さらに減価償却費の合計額を差し引きます。

所得税法
譲渡所得の金額の計算上控除する取得費)
第三十八条  譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。

「資産の取得に要した金額」とは、文字どおり、その資産を取得するのに支払った金額です。

時価ではありません。

取得価額とも呼ばれています。

取得価額の範囲・具体例

取得価額の具体例は次のとおりです。

所得税法施行令が規定する購入代金など(第126条1項)
  • 売った土地や建物の購入代金
  • 建築代金
  • 引取運賃
  • 荷役費
  • 運送保険料
  • 購入手数料
  • 据付費
  • 仲介手数料・購入手数料
  • 印紙代
  • 登記費用
  • 不動産取得税

所得税基本通達が規定するもの
  • 土地を利用する目的で土地付建物を取得したあと建物を取り壊した場合の取壊し費用(所得税基本通達38-1)
  • 取得のための借入金利子で土地や建物の使用前の期間に対応するもの(所得税基本通達38-8)



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  1. 譲渡所得の定義
  2. 譲渡所得の範囲と具体例
  3. 譲渡所得の範囲―事業所得との区別
  4. 譲渡所得の分類
  5. 譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)
  6. 譲渡所得の金額―原則―総論
  7. 譲渡所得の金額―原則―総論―総収入金額
  8. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費
  9. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)
  10. 譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)
  11. 譲渡所得の金額―原則―各論―①総合課税の譲渡所得
  12. 譲渡所得の金額―原則―各論―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  13. 譲渡所得の金額―原則―各論―③株式等の分離課税の譲渡所得
  14. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合
  15. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税(収入金額の計算の特例)
  16. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)
  17. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)―計算
  18. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税・課税繰延の要件・条件
  19. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  20. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―①総合課税の譲渡所得
  21. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  22. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得―趣旨
  23. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―③株式等の分離課税の譲渡所得
  24. 譲渡所得の具体例―株式の売却(譲渡)
  25. 譲渡所得の具体例―土地・建物の売却(譲渡)

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