[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


譲渡所得の金額―原則―各論―③株式等の分離課税の譲渡所得


株式等の分離課税譲渡所得の計算方法・算式

基本

株式等の分離課税譲渡所得の金額は、基本的には次の計算式により算定します。

譲渡所得金額収入金額-(取得費+譲渡費用+株式等取得のための借入金利子)

詳細

以下、株式等の分離課税譲渡所得の金額の計算順序、計算方法を詳しく見ていきます。

1.譲渡所得の金額を算出する
原則

譲渡所得の金額の算出の仕方は上述のとおりですが、取得費については次のようにして計算します。

取得費=1株あたりの額(株式の取得価額/取得株式総数)×譲渡株式数

例外―みなし配当による配当所得がある場合

例えば、非公開会社の株式を当該会社に譲渡した場合には、自己株式の取得に該当するため、譲渡額が、当該法人の資本金等の額のうち、その交付の原因となった株式(出資)に対応する部分の金額を超えるときは、その越える部分の金額は、剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配とみなされ、配当所得が課されます。

さらに、この場合、配当所得に加え、譲渡所得も発生しますが、譲渡所得の金額は、次のようにして算出します。

譲渡所得金額=(収入金額みなし配当)-(取得費+譲渡費用+負債の利子)

2.内部通算をする

譲渡所得の金額の計算に特有の処理である内部通算を行います。

株式等の譲渡損失は、他の譲渡益からは控除できませんが、他の株式等の譲渡益からは控除できます。

内部通算の詳細については、次のページを参照してください。

参照 →譲渡所得の金額―内部通算(譲渡損益の相殺)



現在のページのサイトにおける位置づけ

現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 25 ページ]

  1. 譲渡所得の定義
  2. 譲渡所得の範囲と具体例
  3. 譲渡所得の範囲―事業所得との区別
  4. 譲渡所得の分類
  5. 譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)
  6. 譲渡所得の金額―原則―総論
  7. 譲渡所得の金額―原則―総論―総収入金額
  8. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費
  9. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)
  10. 譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)
  11. 譲渡所得の金額―原則―各論―①総合課税の譲渡所得
  12. 譲渡所得の金額―原則―各論―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  13. 譲渡所得の金額―原則―各論―③株式等の分離課税の譲渡所得
  14. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合
  15. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税(収入金額の計算の特例)
  16. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)
  17. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)―計算
  18. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税・課税繰延の要件・条件
  19. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  20. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―①総合課税の譲渡所得
  21. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  22. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得―趣旨
  23. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―③株式等の分離課税の譲渡所得
  24. 譲渡所得の具体例―株式の売却(譲渡)
  25. 譲渡所得の具体例―土地・建物の売却(譲渡)

現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー