譲渡所得の具体例―株式の売却(譲渡) - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


譲渡所得の具体例―株式の売却(譲渡)


株式の売却(譲渡)

このページでは、譲渡所得の具体例として、株式の売買(譲渡)をとりあげてみます。

株式の売却(譲渡)に税金はかかる?

株式投資の場合

株式投資にかかる税金には、主に次の2種類があります。

  1. 株の売買による売却益(キャピタルゲイン)にかかるキャピタルゲイン課
  2. 配当金にかかる配当課

※キャピタルゲイン課とは、有価証券の譲渡による所得に対する課をいいます。

このうち、売却益(キャピタルゲイン)については、譲渡所得として、所得税が課せられます。

株式の信託による株式譲渡にかかる利益の場合

個人が株式を信託銀行に信託して、その管理、運用を任せた場合において、その運用(株式の譲渡、つまり、株式の売却)により信託銀行から支払いを受けたときは、やはり譲渡所得として、所得税が課せられます。



| 現在のカテゴリ:所得区分―譲渡所得 |

現在のカテゴリ:所得区分―譲渡所得

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 25 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「所得区分―譲渡所得」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 譲渡所得の定義
  2. 譲渡所得の範囲と具体例
  3. 譲渡所得の範囲―事業所得との区別
  4. 譲渡所得の分類
  5. 譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)
  6. 譲渡所得の金額―原則―総論
  7. 譲渡所得の金額―原則―総論―総収入金額
  8. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費
  9. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)
  10. 譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)
  11. 譲渡所得の金額―原則―各論―①総合課税の譲渡所得
  12. 譲渡所得の金額―原則―各論―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  13. 譲渡所得の金額―原則―各論―③株式等の分離課税の譲渡所得
  14. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合
  15. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税(収入金額の計算の特例)
  16. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)
  17. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)―計算
  18. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税・課税繰延の要件・条件
  19. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  20. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―①総合課税の譲渡所得
  21. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  22. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得―趣旨
  23. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―③株式等の分離課税の譲渡所得
  24. 譲渡所得の具体例―株式の売却(譲渡)
  25. 譲渡所得の具体例―土地・建物の売却(譲渡)



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:所得区分―譲渡所得 の位置づけ

現在のカテゴリ:「所得区分―譲渡所得」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー