［税金］所得税法・法人税法等

譲渡所得の範囲―事業所得との区別

譲渡所得と事業所得との区別

譲渡所得と事業所得を区別する意味・意義

ある収入が譲渡所得に該当するとされると、特別控除や、長期譲渡について２分の１課税の適用があります。

また、それぞれの所得金額の計算方法もかなり異なります。

したがって、譲渡所得となるか事業所得となるかで、その所得金額に大きな違いが生じてきます。

譲渡所得と事業所得の区別基準

営利性と反復継続性

譲渡所得と事業所得の区別基準は、その営利性・反復継続性です。

• 営利性・反復継続性なし　→　譲渡所得
• 営利性・反復継続性あり　→　事業所得

すなわち、営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡の場合は、譲渡所得ではなく、事業所得にあたります。