確定申告―手続き―申告―必要書類―合同会社の場合

合同会社の法人税の確定申告に必要な書類

合同会社も株式会社と同様に、法人税の申告にあたっては、決算書類（会社法が規定する計算書類など）や法人税申告書の作成が必要となります。

なお、一般的には決算書と呼ばれるものを、会社法上は計算書類といいます。詳細については、次のページなどを参照してください。

すなわち、合同会社の法人税の確定申告も、法人税申告書に、決算書類を添付して税務署に提出して行います。

法人税法
（確定申告）
第七十四条 　内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
…
３　第一項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

つまり、次の２つの種類の書類が必要となります。

１．法人税申告書

法人税申告書は、決算月末日の約１カ月後に税務署から郵送されてきます。

使用する法人税申告書の様式も株式会社の場合と同じです。

２．決算書類

合同会社の決算についても、株式会社の場合と基本的に同じです。

ただし、以下の点で違いがあります。

決算書の用語の違い…（株式会社の場合）株主資本等変動計算書→（合同会社の場合）社員資本等変動計算書
計算書類には定時株主総会の承認は不要^※

また、「株主資本等変動計算書」内の「株主資本」という用語も同様に「社員資本」となります。

^※ただし、定時株主総会の承認の要否は会社法上の問題であって、税法上は関係ありません。

そこで、合同会社の法人税申告書にも、会社法上の計算書類（貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書又）など、次のような決算書類を添付する必要があります。

貸借対照表…会社法上の計算書類
損益計算書…会社法上の計算書類
社員資本等変動計算書…会社法上の計算書類
勘定科目内訳明細書
法人事業概況説明書

法人税法施行規則
（確定申告書の添付書類）
第三十五条 　法第七十四条第三項（確定申告書の添付書類）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。
一　当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
二　当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（当該事業年度終了の日の翌日から当該事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容につき他の号に掲げる書類にその記載がない場合には、その内容を記載した書類を含む。）
三　第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書
四　当該内国法人の事業等の概況に関する書類（当該内国法人との間に完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図を含む。）
…