［税金］所得税法・法人税法等

確定申告―法人税申告書―税法独自の用語―未納法人税等

未納法人税等とは

未納法人税等の定義・意味・意義

未納法人税等とは、税務上の独特の用語で、実額による未払いの法人税と住民税をいいます。

未納法人税等の科目属性

未納法人税等は、税務上、負債として扱われています。

なお、未納法人税等として、税務上の負債として扱われているのは、法人税と住民税だけです。

事業税については、税務上、現金主義にて、申告書提出日（支払日）において損金算入されるので、負債とはなりません。

未納法人税等の法人税申告書（別表）における取り扱い

未納法人税等は、税務の純資産の計算明細書である別表五（一）の「利益積立金額の計算に関する明細書」欄において、利益積立金額を計算するために使用されます。

未納法人税等は、マイナスで表示（「△」を付けて表示）されることにより、純資産から控除されます。

未納法人税等と関係・関連する概念

間違いやすい概念

納税充当金

実額による未払税金である未納法人税等は、負債として純資産から控除されます。

これに対して、納税充当金（会計上の未払法人税等）は、会計上は決算で引き当てた負債ですが、税務上は負債とは認められず純資産に含めます。

つまり、税務上、貸借対照表の未払法人税等は負債とは認めず、納税充当金として純資産に含める一方で、実額での未払いの法人税と住民税については、未納法人税等として純資産から控除しているわけです。