中間申告―中間申告義務 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


中間申告―中間申告義務


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中間申告義務

中間申告義務の定義・意味・意義

中間申告義務(ちゅうかんしんこくぎむ)とは、法人が法人税等の中間申告をしなければならない義務をいう(参考法人税法第71条・76条)。

中間申告義務の適用範囲・適用対象(中間申告義務がある法人)

原則

法人税の中間申告義務がある法人は、事業年度が6カ月を超え、かつ、前事業年度に係る(つまり、当期の)法人税額(税額控除後の額)が20万円(前事業年度月数が12カ月の場合)を超える普通法人である。

  1. 事業年度が6カ月を超えること
  2. 当期に納付した法人税額が20万年を超えること

そして、国税である法人税の中間申告義務がある法人は、法人税等、すなわち、法人税のほか道府県民と市町村民である住民税法人住民税法人県民税法人市民税)と事業税法人事業税)についても中間申告義務を負う。

例外
外形標準課税対象法人

外形標準課税対象法人については、法人税の中間申告義務がなくても、事業税については中間申告義務がある。

中間申告義務に違反した場合の効果・効力

延滞税

中間申告による納付が遅れた場合等は、延滞税も納付しなければならない(国税通則法第60条)。



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