［税金］所得税法・法人税法等

確定申告―法人税申告書

法人税申告書とは

法人税申告書の定義・意味・意義

法人税申告書とは、決算月末日の約１カ月後に税務署から郵送されてくる書類で、法人税の申告に必要な書類です。

法人税の確定申告は、この法人税申告書に、決算書類（会社法が規定する計算書類など）を添付して税務署に提出して行います。

法人税申告書の構成内容（内訳）

基本構成

法人税申告書は、別表一、別表一の二、別表二、別表三…と、数多くの種類の別表から構成されています。

「別表」という用語が一般的な言葉の使用方法とは異なっていて、誤解を招きやすいのですが、別に本文、本表のようなものがあるわけではありません。

イメージ的には、「様式」というくらいのニュアンスで捉えておけばいいかと思います。

別表一（一）＝本来の法人税申告書

本来、法人税申告書とは、数多くの別表のうち、別表一（一）のことをいいます。

別表一（一）は、たとえば次のような税務に関する基本情報を記載する別表であるとともに、当期の法人税の納税額を算出するための計算書です。

• 納税地
• 法人名
• 代表者氏名
• 代表者住所
• 事業種目
• 期末資本金額

別表一（一）以外の別表＝別表一（一）の明細書

そして、この別表一（一）以外にも、別表二、別表三（一）…など数多くの別表があります。

これらの別表は、別表一（一）の明細書として位置づけられます。

しかし、実務的には、別表のすべてを総称して、法人税申告書と呼んでいます。

中心となる必ず作成しなければならない別表

次の、３つの別表が法人税申告書の中核をなすものです。

1. 別表一（一）…本来の法人税申告書
2. 別表四…所得の金額の計算に関する明細書（会計上の利益と税務上の所得の差異である申告調整を記載する様式）
3. 別表五（一）…利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書（会計上の純資産と税務上の純資産の差額について報告する様式）

上記３つ（あるいは、これに別表五（二）を加えた４つ）の別表を中核として、その他必要に応じて、他の別表を付け加えることで、法人税申告書を作成していきます。

そして、この３つの別表も含め、必ず作成しなければならない別表は次の５つになります。

1. 別表一（一）
2. 別表二…同族会社等の判定に関する明細書
3. 別表四
4. 別表五（一）
5. 別表五（二）…租税公課の納付状況等に関する明細書